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全く不可能なような場合

免責不許可事由というものは自己破産手続きをする人にこれこれの要件にあたっているときはお金の帳消しは受理しないといった原則をならべたものです。

極言するならお金を返すのが全く不可能なような場合でも、その要件にあたっている方は借金の免除が却下されるような可能性があるということを意味します。

 

ということで手続きをして、免責を是が非でも得たい人にとっての、最も大きな難関が前述の「免責不許可事由」なのです。

 

次は重要な免責不許可事由です。

 

※浪費やギャンブルなどで極端にお金を減じたり、膨大な債務を負担したとき。

 

※破産財団に含まれる資産を明らかにしなかったり、意図的に破壊したり、貸し手に損害を与えるように譲渡したとき。

 

※破産財団の負債を意図的に水増しした場合。

 

※破産に対して責任を持つのにその貸し手になんらかのメリットをもたらす意図で財産を受け渡したり弁済前に負債を払った場合。

 

※もう返せない状態にもかかわらずその事実を偽り債権者をだまし上乗せして借金を借り入れたりクレジットカード等を使用してモノを決済したとき。

 

※ウソの貸方の名簿を裁判所に提出した場合。

 

※債務免除の申請から過去7年以内に免除をもらっていた場合。

 

※破産法が求める破産手続きした者の義務内容に反したとき。

 

上記項目に該当しないことが要件とも言えるものの、この概要だけで実際的な案件を考慮するのは、知識がないようなら難しいでしょう。

 

しかも、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることでも分かりますが、ギャンブルといわれても例としてのひとつというだけでほかに実際例として言及されていない内容がたくさんあるんです。

 

例として述べていない状況の場合は、各事例を書いていくと限度がなくなり具体的な例を定めきれないときや判例として残っている裁判の決定に基づく事例があるため個別の申告がこの事由に当たるかどうかはこの分野に詳しくない人にはすぐには見極めが難しいことがほとんどです。

 

しかし、事由に該当しているなどと夢にも思わなかったような場合でも免責不許可という判定を一度出されてしまえば、決定が変更されることはなく、返済の義務が残るばかりか破産者であるゆえの社会的立場を7年にわたり負うことになるのです。

 

というわけですので、この結果を防ぐためには、破産宣告を考えている際にわずかでも安心できない点や分からないところがあるようでしたらまずは専門家にお願いしてみることをお勧めします。